「転売ヤー」への批判は国境を越える。任天堂やソニーも対策に乗り出す

もしもメーカーにとっても「転売ヤーも客のうち」であれば、対策を取る必要はありません。が、ソニーがPS5 Pro限定版につきプレイ時間による購入制限を設けたのは、PS5発売から1～2年、ゲームプラットフォームの普及にとって大切な時期に転売のエジキにされたことが念頭にあったと思われます。当時のPS5は、本体の購入数に比べてソフトの売上が少なすぎ、ソニーにとってライセンス料の機会損失となっていました。

そうしたソフトの販売が伴わない商品についても、転売による品薄・価格の高騰はメーカーにあらぬ疑いをかけることになり（わざと品薄にしていると風評が流されるなど）、ブランドイメージの毀損に繋がります。企業にとって一時的に商品が売れるか売れないかよりも、長期的に「顧客に愛されること」がはるかに重要です。

その意味で、転売ヤーの撲滅はメーカーと消費者の両方にとって悲願でしょう。転売は国境を超えた社会悪という認識を、しっかり持ちたいところです。